１．北朝鮮による「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」の実施について

平成３０年１２月２２日（土）、神戸市文化ホール（中ホール）において、主催・全国人権擁護委員連合会、近畿人権擁護委員連合会、兵庫県人権擁護委員連合会、法務省、神戸地方法務局、兵庫県、協賛・公益財団法人人権擁護協力会（以下「当会」という。）、後援・兵庫県下全市町及びマスコミ関係団体ほか多数による「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」が開催され、当会は協賛団体として、中村浩紹理事長が出席いたしました。
なお、詳細は、全国人権擁護委員連合会からご寄稿いただいた人権のひろば第１２６号「委員活動」で紹介されております。当会といたしましても、拉致問題に関して今後とも協賛団体として開催経費の面からも協力してまいる所存です。

２．当会への平成30年度の会費・寄附の状況及びその使途について

公益財団法人人権擁護協力会の会員の皆様に対する平成30年度会費の納入につきまして、昨年９月２６日付け文書によりお願いしましたところ、本年１月末現在で、１８５名の皆様から会費２３０万２，８００円及び寄附金８５万２，０００円をいただくことができました。皆様方のご厚意に、衷心より厚くお礼申し上げます。

これらの会費・寄附金につきましては、全国人権擁護委員連合会主催の行事への支援のほか、全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会入賞者に対する副賞「書画で見る世界人権宣言」冊子の製作費等すべて啓発活動に使用させていただいております。

当会は、今後も実効性のある人権擁護活動を推進してまいりますので、会員の皆様には、引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願いいたします。

３．専務理事の交代について

当会の諏訪和則前専務理事は、昨年１２月３０日付けで辞任し、その後任として本年２月１日付けで東博之が専務理事に就任しました。

東専務理事は、業務執行理事・事務局長として、諏訪前理事の任期である平成31年度の事業年度に関する定時評議員会の終結までが任期となります。

東専務理事は就任に際し、「今後とも、当会の事務処理を適正・円滑に運営するよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします」と抱負を語っていました。

１．第７０回人権週間行事について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（東京都、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会及び当会）主催の「講演と映画の集いｉｎ足立」が昨年１２月７日（金）に足立区役所庁舎ホール（東京都足立区中央本町）において開催されました。

講演の講師には、戦場カメラマンの渡部陽一氏を迎え、「世界からのメッセージ～子供たちの未来のために～」と題し、世界の紛争地域を取材し、「戦争の犠牲者はいつも子供たち」と考える渡部氏が撮影した実際の写真を写しながら、戦地に生きる家族や子供たち、そして平和について熱く語っていただきました。

また、ケニアの病院で働くことになった日本人医師が、戦闘で心と体に深い傷を負った少年たちと向き合っていくヒューマンドラマ「風に立つライオン」（原作：さだまさし、監督：三池崇史、出演：大沢たかお・石原さとみ等）が上映されました。

２．人権啓発活動の実施について

当会では、東京都人権啓発活動ネットワーク協議会が主催実施する人権啓発活動について、同協議会の構成員として参加しています。

今年度の活動としては、昨年９月４日（火）に明治神宮球場（東京都新宿区）において東京ヤクルト対中日ドラゴンズの対戦前に街頭啓発活動を行い、当日は台風が接近している天気模様の中、東京都連の人権擁護委員等が観戦者の皆さんに人権啓発パンフレット等を入れたランドリーバック（８，０００枚）を配付したほか、Ｊリーグ東京ヴェルディ等スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動を行いました。
昨年１０月２０日（土）から２６日（金）まで東京都議会議事堂１階の都政ギャラリー（東京都新宿区）において小学生が作成した「交通広告」ポスター展が開催され、同月２１日（日）の「交通広告」ポスター完成式典には、当会の中村浩紹理事長も出席しました。この「交通広告」ポスターは、東京都渋谷区立中幡小学校ほか3校の児童が作成したものであり、同年１１月中に都営新宿線ほか３路線の電車内に掲出されました。昨年１２月８日（土）から９日（日）までの２日間、東京国際フォーラムで開催された「ヒューマンライツ・フェスタ東京２０１８」において「人権メッセージパネル展」として高校生と著名人の人権に関するメッセージパネルを展示し、多くの方にご覧いただきました。
当会の中村浩紹理事長の色紙パネルには「２０１８年　世界人権宣言７０周年を迎えて」と記されたものが展示されました。また、このフェスタにおいては、ユニバーサル事業として車いすサポート体験や視覚障害者サポート体験も行われました。

３．全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会への支援について

当会では、毎年、全国中学生人権作文コンテストの都道府県大会の入賞者に対して副賞として「書画で見る世界人権宣言」という人権啓発冊子を贈呈しています。今年度の作文コンテストには、全国で７，３４２校の９３３，９９２人という非常に多くの生徒さんから応募があり、地方大会である都道府県大会の入賞者1，２４３人に当会から「書画で見る世界人権宣言」を贈呈しました。

１．世界人権宣言７０周年記念「世界人権宣言啓発書画」全国巡回展について

世界人権宣言７０周年を記念した事業については、全国各地でいろいろな事業が実施されていますが、当会においては、「世界人権宣言啓発書画」の全国巡回展を開催しています。

これまで４月の長野県松本市のＭウェーブでの松本人権擁護委員協議会総会における展示を皮切りに全国８か所で開催しました。１０月からは、岩手県二戸市のカシオペアメッセなにゃーとで開催される「人権のつどいｉｎ二戸市」に始まり、全国１５か所で予定されています。お近くで「世界人権宣言啓発書画」全国巡回展が開催される際には、ぜひ会場に足を運んでいただき、日本人書家　小木太法さんとブラジル人画家 オタビオ・ロスさんの芸術作品でもあります「世界人権宣言啓発書画」をご鑑賞され、世界人権宣言及び人権への理解を深めていただきたいと思います。

世界人権宣言７０周年記念
「世界人権宣言啓発書画」全国巡回展の日程

１０月１３日（土）～１５日（月）
カシオペアメッセなにゃーと（岩手県二戸市）
「人権のつどいｉｎ二戸市」

１０月２１日（日）
尾道市総合福祉センター（広島県尾道市）
「おのみち福祉まつり」

１０月２５日（木）
シンフォニア岩国（山口県岩国市）
「人権フェスタｉｎ岩国」

１０月２７日（土）
葛城市新庄文化会館マルベリーホール
（奈良県葛城市）
「第２４回ならヒューマンフェスティバル」

１１月１日（木）～１２日（月）
神戸地方法務局（兵庫県神戸市）

１１月１３日（火）～１５日（木）
甲府地方法務局（山梨県甲府市）

１１月１７日（土）
曳舟文化センター（東京都墨田区）
「ＪＩＮＫＥＮ ｉｎ ｔｈｅすみだ」

１１月２０日（火）～２５日（日）
広島県立美術館県民ギャラリー（広島県広島市）

１１月２８日（水）
桐生市市民文化会館（群馬県桐生市）
「全国中学生人権作文コンテスト群馬県大会表彰式」

１２月１日（土）
平塚中央公民館（神奈川県平塚市）
「かながわハートフルフェスタ２０１８」

１２月３日（月）～７日（金）
江東区文化センター（東京都江東区）

１２月９日（日）
大阪市立阿倍野区民センター（大阪府大阪市阿倍野区）
「第７０回人権週間行事　中学生人権作文コンテスト表彰式」

１２月１７日（月）～２１日（金）
札幌法務局滝川支局（北海道滝川市）

１月９日（水）～２３日（水）
「人権啓発パネル展」

２月１４日（木）
富山県総合福祉会館サンシップとやま
（富山県富山市）
「富山市人権啓発フェスティバル」

２．人権啓発冊子「種をまこう」に関する（一財）日本宝くじ協会への助成申請について

人権啓発冊子「種をまこう」については、平成２１年度から一般財団法人日本宝くじ協会から社会貢献広報事業の助成を受けて、全国の小学校等における人権教室などで使用されています。本年度は、小学校中・高学年向けの「種をまこう」を作成し、本年６月に全国の人権擁護委員協議会等に配付しました。

平成３１年度の本事業については、本年度に作成した小学校中・高学年向けの「種をまこう」に、世界人権宣言、児童の権利条約及び人権に関する歌の歌詞等を加えて作成する予定であり、平成３１年度事業についても、日本宝くじ協会の社会貢献広報事業の助成申請を行いました。

日本宝くじ協会の社会貢献広報事業は、公益法人等が実施する社会貢献に関する事業に対して助成するものであり、当該助成によって宝くじの公益性を広報するとともに、そのイメージアップを図っています。平成３１年度についても、日本宝くじ協会に、当会が行っている小学校中・高学年向けの人権啓発冊子「種をまこう」の作成・配付事業の趣旨・目的等を理解いただき、本助成申請が認められること期待しています。

３．職員の採用について

当会事務局職員 矢坂雅志さんは７月２０日付けで自己都合により退職しましたが、その後任として中嶋　尚美（なかじま　なおみ）さんを１０月１２日付けで採用しましたので、お知らせします。

中嶋さんには、主に総務・経理事務のほか、「人権のひろば」の編集事務等の補助を行っていただく予定です。

当会の事務処理については、中嶋さんを加えた新体制で適正・円滑な事務局運営に努めてまいりますので、引き続き、ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

１．第６６回全国人権擁護委員連合会総会等の開催について

第６６回全国人権擁護委員連合会総会及び研究大会が、平成３０年７月１２日（木）及び同月１３日（金）に大阪市のシェラトン都ホテル大阪において開催されました。

第１日目の総会には、内田博文全国人権擁護委員連合会会長、名執雅子法務省人権擁護局長、各都道府県人権擁護委員連合会会長などのほか、来賓として小泉博嗣大阪高等裁判所長官、加藤高志日本弁護士連合会人権擁護委員会前委員長、上野友慈大阪高等検察庁検事長、大橋さゆり大阪弁護士会副会長、新井純大阪府副知事、中尾寛志大阪市副市長、中村浩紹公益財団法人人権擁護協力会代表理事など１８１名が出席されました。

第１部では、内田全連会長、上川陽子法務大臣（名執人権擁護局長代読）の挨拶のあと、来賓として出席いただいた小泉大阪高裁長官、菊地裕太郎日本弁護士連合会会長（加藤日弁連人権擁護委員会前委員長代読）、松井一郎大阪府知事（新井副知事代読）から祝辞が述べられました。

内田全連会長は、「人権擁護委員制度は昭和２３年の人権擁護委員令により発足し、今年は７０周年という節目の年に当たります。当初は約７０人だった人権擁護委員も現在は約１４，０００人が全国津々浦々で精力的に委員活動を行っています。現在の人権問題は多岐にわたり、ますます複雑化している中で、委員活動は従前にもまして事務局を中心とした組織的な取組の推進が不可欠となっています。
全国の人権擁護委員が一致協力、力を合わせて着実に前進し、国民の期待に応えていきたい」と挨拶され、上川法務大臣は、「本年は人権擁護委員制度の発足から７０周年に当たります。長年に亘り、法務行政を支えてくださっていることに、心から敬意と謝意を表します。現在は、いじめや児童虐待等子どもの人権問題、障がい者、高齢者、インターネット上の人権侵害事案、ＬＧＢＴ及び外国人の人権問題等様々な課題が存在するほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、『心のバリアフリー』を推進し、誰もがお互いの人権を大切にし支え合う『誰一人取り残さない』共生社会の実現が求められています」と述べられました。

なお、全連総会においては、当会から「公益財団法人人権擁護協力会の事業概要とお願いについて」という資料を席上配付し、「人権のひろば」、「人権よろず困りごと相談」等の編集発行のほか、人権啓発冊子「種をまこう」、委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー」、人権紙芝居「インターネットにご用心」等の業務内容を紹介するとともに、当会の会員の増強について各都道府県連会長等にお願いしました。

７月１３日に行われた研究大会においては、パナソニック株式会社Ａ Ｂｅｔｔｅｒ Ｗｏｒｋｓｔｙｌｅ編集局エディターダイバーシティ担当主幹 讃井 由香氏による「『パナソニックのＩｎｃｌｕｓｉｏｎ　＆Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ』―国籍や性別等に関わらず、お客様・社会にお役立ちを創出できる人材が集い絶えず挑戦し続ける会社を目指して―」と題して基調講演が行われ、その後、内田全連会長、村山雅子全連子ども人権委員会委員長、森川晴全連男女共同参画委員会委員長をパネリストに、青田勝郎京都府人権擁護委員連合会会長がコーディネーターとなってパネルディスカッションが行われました。

２．人権擁護委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー」及び人権紙芝居「インターネットにご用心」の追加頒布について

人権擁護委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー」については、委員制度７０周年記念事業として５万部作成し、全国の法務局・地方法務局等に配付しましたが、パンフレットの追加配付や法務局名・都道府県連名等の追加印刷のお問合せを多数いただきましたので、法務局や都道府県連の名称、支局の住所・電話番号等の追加印刷を行うこととし、そのご案内を各法務局等に送付して注文を受け付ける予定としています。

また、人権紙芝居「インターネットにご用心」のポケット版についても、人権教室だけでなく、各種啓発イベント等において啓発物としてご利用いただけるよう法務局や都道府県連の名称や人権ホットラインの電話番号等のシールを貼ったものの注文を受け付けることとしました。
詳細については、各法務局・地方法務局及び都道府県連宛てにご連絡しますので、よろしくお願いします。

１．世界人権宣言70周年記念「世界人権宣言啓発書画」全国巡回展の開催について

今年は、世界人権宣言が第3回国連総会（昭和23年開催）で採択されてから70周年に当たることから、これを記念して「世界人権宣言70周年記念『世界人権宣言啓発書画』全国巡回展」（主催 当会、後援 法務省、全国人権擁護委員連合会）を開催することとしました。

この巡回展は、当会が所蔵する「世界人権宣言啓発書画」（小木太法氏の書、オタビオ・ロス氏の画）を全国各地で展示するものであり、巡回展を開催した地域の住民の皆さんに世界人権宣言が採択から70周年を迎えたこと及び世界人権宣言に関する理解を深めてもらうとともに、人権思想の普及高揚に努めることを目的に開催するものです。巡回展は、「世界人権宣言啓発書画」全国巡回展日程表のとおり開催する予定ですので、多くの地域住民の皆さんにご覧いただきたいと考えています。
巡回展の開催地の法務局職員及び人権擁護委員の皆様には、何かと御協力をお願いすることになりますが、よろしくお願いいたします。

２．人権擁護委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー―人権擁護委員はあなたの相談相手です―」について

今年は、人権擁護委員制度が昭和23年に発足してから70周年になりました。当会では、人権擁護委員制度70周年を記念して委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー―人権擁護委員はあなたの相談相手です―」を作成し、配付希望のあった法務局及び都道府県人権擁護委員連合会に配付しました。このパンフレットは、過去に全国人権擁護委員連合会が作成したパンフレットをリメイクしたものであり、釣りバカ日誌等を描いている漫画家の北見けんいち先生のイラストにより、人権擁護委員が「いじめ」を解決する漫画のほか、人権や人権擁護委員について分かりやすく説明した内容となっています。人権擁護委員の日、人権週間等の各種啓発行事等において配付され、広く地域住民の皆さんに人権擁護委員制度について理解してもらうことを期待しています。

３．平成30年度第1回定時理事会及び定時評議員会の結果等について

平成30年度第1回定時理事会は、5月14日（月）に東京都千代田区の法曹会館において開催されました。

今回の定時理事会においては、平成29年度の事業報告及び収支決算報告、平成30年度の事業計画及び収支予算の見直し並びに世界人権宣言70周年記念事業及び人権擁護委員制度70周年記念事業等について審議され、いずれも原案どおり決議（承認）されました。本年度の人権啓発事業として、小学校中・高学年向けの人権啓発冊子「種をまこう」を作成・配付のほか、世界人権宣言70周年記念事業として「世界人権宣言70周年記念『世界人権宣言啓発書画』全国巡回展」の実施、人権擁護委員制度70周年記念事業として人権擁護委員制度啓発パンフレット「ヒューマンライツストーリー―人権擁護委員はあなたの相談相手です―」の作成・配付を行うことが決まりました。

平成30年度の定時評議員会は、6月6日（水）に東京都千代田区の法曹会館において開催されました。

今回の定時評議員会においては、平成29年度の事業報告及び収支決算報告、平成30年度の事業計画及び収支予算の見直し並びに理事の選任等について審議され、いずれも原案どおり決議（承認）されました。理事の選任については、理事（9人）の任期が今年度の定時評議員会の終了までとされており、全員が再任され、その後の理事会決議（書面決議）により新しい役員（全員重任）が決まりました。

理事長（代表理事）　中村　浩紹

専務理事　諏訪　和則

理事　坂田　清一

理事　丸山　公夫

理事　内田　博文

理事　小部　正治

理事　亀田　哲

理事　鈴木　清子

理事　田村　邦夫

１．定時理事会及び臨時評議員会の結果等について

平成２９年度第２回定時理事会が、２月２７日（火）に東京都千代田区の法曹会館において開催されました。

今回の定時理事会においては、昨年１１月の内閣府公益法人行政担当室の立入検査における指摘事項に関する定款及び各種規程等の改正のほか、平成２９年度の事業経過報告・予算の執行状況、平成３０年度の事業計画（案）・収支予算（案）及び世界人権宣言７０周年・人権擁護委員制度７０周年記念事業について審議され、定款・各種規程等の改正案及び平成３０年度の事業計画（案）・収支予算（案）などが原案どおり決議され、平成２９年度の事業経過報告・予算の執行状況等については、報告どおり了承されました。

平成２９年度の２回目となる臨時評議員会が、３月９日（金）に東京都千代田区の法曹会館において開催されました。

今回の臨時評議員会においては、定款及び各種規程等の改正のほか、平成２９年度の事業経過報告・予算の執行状況、平成３０年度の事業計画・収支予算及び世界人権宣言７０周年・人権擁護委員制度７０周年記念事業について審議され、定款・各種規程等の改正案が原案どおり決議され、平成３０年度の事業計画・収支予算などが報告どおり了承されました。

なお、平成３０年度の事業計画書及び収支予算書は、３月１６日（金）付けで内閣府公益法人行政担当室に提出しました。

また、臨時評議員会において決議された特定費用準備資金取扱要領が３月１２日（月）に施行されたことに伴い、理事・監事に対して、世界人権宣言７０周年記念事業、人権擁護委員制度７０周年記念事業及び同事業の実施に伴う経費の特定費用準備資金への繰入に関する書面決議が提案され、３月２８日（水）に理事・監事全員の同意が得られたことから、これらの決議案は同日付けで理事会決議となり、内閣府公益法人行政担当室から指摘されていた当会の事業会計における収支相償の問題は、平成２９年度決算において解消する見込みとなりました。

２．人権啓発冊子「種をまこう」の作成・配付事業について

平成２９年度の小学校中・高学年向けの人権啓発冊子「種をまこう」の作成・配付事業については、一般財団法人日本宝くじ協会（以下、「宝くじ協会」という。）の公益法人等助成事業（社会貢献広報事業）の補助を受けて実施し、全国人権擁護委員連合会（以下、「全連」という。）及び全国の人権擁護委員の皆様にご協力いただき、２５万部を作成して全国３１７か所の人権擁護委員協議会に送付し、人権教室や人権の花運動等の啓発活動において小学生等に配付しました。

なお、本事業は、「種をまこう」の印刷費及び全国への発送費等で１２７０万円を要しましたが、宝くじ協会に対して、本年３月６日付けで平成２９年度の事業完了報告書を提出した結果、助成金１０８０万円を助成いただきました。

全連からの本事業に関する報告書に添付された人権教室の写真や、児童とその保護者の皆さんの感想文を拝見して、子どもたちだけでなく保護者の皆さんの人権意識の高揚にも繋がっていると実感しました。実施に当たり、ご尽力いただいた人権擁護委員及び各小学校・教育委員会の皆さんに心より感謝申し上げます。

本事業は、当会の公益目的事業の１つである人権啓発事業の柱であり、平成２９年度の全連からの報告書でも継続実施の必要性が確認されていることから、平成３０年度も継続して実施することとし、宝くじ協会に対して「平成３０年度公益法人等が行う公益事業への助成」申請を行ったところ、４月１日付けで助成決定の通知をいただきました。

今年度も小学校中・高学年向けの人権啓発冊子「種をまこう」の作成・配付を実施する予定ですので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

３．人権紙芝居「インターネットにご用心」について

平成２９年度の能力開発・人材育成支援事業の１つとして、人権紙芝居「インターネットにご用心」を作成し、人権教室等において活用していただくため、本年３月、各都道府県人権擁護委員連合会宛てに贈呈したところ、追加配付または有償頒布に関するお問い合わせを多数いただいています。

そこで、同紙芝居のほか、紙芝居の内容を電子化し音声を入れた紙芝居のＤＶＤ版、紙芝居のポケット版の有償頒布をすることとしました。法務局・地方法務局、都道府県連宛てにご案内を差し上げますので、ぜひご活用願います。

４．人権講演会等の講師派遣について

当会の能力開発・人材育成支援事業の一つとして、人権講演会等における講師の派遣を行っています。派遣する講師は、当会役員のほか、本誌「エッセイ」の早瀬詠一郎氏、日本社会事業大学理事長の名取はにわ氏などです。人権講演会等の講師を探している方は、ご連絡ください。

なお、早瀬詠一郎氏は、「岡本紋弥」の名で古典浄瑠璃新内”の承継者として活動されており、このたび独演会が開催されることとなりましたので、ご案内いたします。

開催日　平成３０年６月１６日（土）

１４時３０分開演（１４時開場）

会　場　東京都美術館　1階講堂

東京都台東区上野公園８－３６

講演料　全席自由３，０００円

１．北朝鮮による「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」の実施について

平成２９年１２月１０日（日）、群馬県高崎市の群馬音楽センターにおいて、全国人権擁護委員連合会、関東人権擁護委員連合会、群馬県人権擁護委員連合会、法務省、前橋地方法務局及び群馬県の主催、公益財団法人人権擁護協力会の協賛、群馬県高崎市等９５組織団体の後援による「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」が開催され、高崎市民等約８００名が参加しました。当会は、協賛団体として開催経費等の面から支援しており、中村理事長及び諏訪専務理事がこの集いに出席しました。

この集いの開催趣旨は、平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、国際社会を挙げて取り組むべき課題であって、北朝鮮による日本人拉致問題は人権侵害の最たるものとの認識に立ち、強く非難するとともに、拉致被害者全員の帰国を実現するよう求めており、広く国民の皆さんに拉致問題等の北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と理解を深めることを目的としています。

講演会は、今橋憲雄群馬県人権擁護委員連合会長の開会のことばにより始まり、内田博文全国人権擁護委員連合会長、名執雅子法務省人権擁護局長、大澤正明群馬県知事（川原武男健康福祉部長代読）及び織田沢俊幸群馬県議会議長のご挨拶のあと、拉致被害者松木薫さんの弟で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の一員である松木信宏さんが「皆さんと考える拉致問題、人権問題」と題して講演を行いました。松木さんは、松木家を代表して他の拉致被害者家族との連絡・調整を担当された経験を基に講演され、そのお話は参加者の皆さんに拉致問題に対する関心と緊張感をもってもらうことができました。

松木さんの講演後のコンサートでは、高崎市立東部小学校金管バンド及び陸上自衛隊第１２音楽隊（相馬原駐屯地所属）によりサウンド・オブ・ミュージックの「ドレミの歌」、「おんな城主『直虎』」や「レイティスト・ヒッツ・山口百恵」などのすばらしい演奏があり、参加者の皆さんから大きな拍手でアンコールがあるなど、大変盛り上がったコンサートとなりました。

２．当会への平成２９年度の会費・寄附の状況及びその使途について

公益財団法人人権擁護協力会の会員の皆様に対する平成２９年度会費の納入につきましては、昨年９月２６日付け文書をもってお願いしましたところ、本年１月１０日現在で２５５名（法人・団体）の皆様から会費１０４万６０００円及び寄附３０万３０００円をいただきました。会費・寄附金を送金いただきました皆様に心よりお礼申し上げます。

皆様からいただきました会費・寄附金につきましては、当会の公益目的事業（人権啓発冊子「種をまこう」等の印刷製本費、全連との共催による人権啓発研究大会等の開催経費、「人権のひろば」・「人権よろず困りごと相談－事例Ｑ＆Ａ」等の作成・発送経費など）に使用させていただいています。

当会は、今後も実効性のある人権擁護活動を推進してまいりますので、会員の皆様には、引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

３．世界人権宣言採択７０周年記念「世界人権宣言啓発書画」全国巡回展について

当会が所蔵している「世界人権宣言啓発書画」（書 小木太法氏、画 オタビオ・ロス氏）を公益財団法人東京都人権啓発センターに貸し出し、東京都人権プラザ（東京都港区芝）において平成２９年１２月２日（土）から同月２３日（土）まで人権週間特別展「世界人権宣言をみる　小木太法 オタビオ・ロスによる書画展」が開催されました。

当会では、本年が世界人権宣言採択７０周年に当たることから、啓発事業として「世界人権宣言啓発書画 全国巡回展」を次のとおり計画しています。各法務局・地方法務局及び都道府県人権擁護委員連合会におかれましては、全国巡回展の趣旨をご理解いただき、ご協力をくださいますようお願いします。

（１）目的

当会が所蔵している「世界人権宣言啓発書画」の巡回展を全国各地で開催し、当該地域住民に対して世界人権宣言が採択されて７０周年になること及び世界人権宣言に関する理解を深めてもらうとともに、人権思想の普及高揚に努めることを目的とします。

なお、人権擁護委員の日及び人権週間等の人権啓発イベントと同時開催することも考慮するものとします。

（２）巡回展の概要

ア　主催者

公益財団法人人権擁護協力会（法務省人権擁護局及び全国人権擁護委員連合会にも協力要請中。）

イ　開催期間

平成３０年５月～同年１２月（場合によっては、平成３１年２月まで延長するものとします。）

ウ　展示期間

１展示会場での展示期間は、原則として３日～５日程度とします。

エ　全国巡回展の会場

　　市役所・公民館等の会議室・エントランスホールまたはイベント会場等で「世界人権宣言啓発書画」の管理が適切に行える場所とし、開催地の法務局または都道府県人権擁護委員連合会等に確保していただく予定です。

オ　費用

「世界人権宣言啓発書画」の運送費用については、当会が負担します。運送費用以外の巡回展の会場借料等については、開催地の法務局等の負担とします。

（３）その他

全国巡回展の具体的な日程等については、各法務局及び都道府県人権擁護委員連合会に照会を行い、全国巡回展に関する希望を徴した上で決定することとします。詳細については、後日、各法務局等に連絡する予定です。

１．第６９回人権週間行事について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（東京都、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会及び当会）主催の「講演と映画の集いin小平」が昨年１２月８日（金）に「ルネこだいら大ホール」（東京都小平市）において開催されました。

講師には、元読売ジャイアンツやピッツバーグ・パイレーツの投手であった桑田真澄氏を迎え、「子どもたちの心と夢を育てる～試練は人を磨く～」と題して野球人生の中で数々の試練や挫折を乗り越えてきた経験をもとに、未来を担う子どもたちの心と夢を育むヒントについてお話しいただきました。

また、誰もが誰かに傷つけられ、誰もが誰かに愛されている。人と人とのつながりから生まれるささやかな「しあわせ」を描いた再生と希望の物語の映画「きみはいい子～かつて子供だったすべての人に～」が上映されました。

２．世界人権宣言啓発書画パネルの展示について

第６９回人権週間にあわせて世界人権宣言にスポットを当てた企画展が開催されました。

この企画展は、東京都人権啓発センターが主催したものであり、東京都が設置した人権啓発のための施設である「東京都人権プラザ」（東京都港区芝）において昨年１２月２日（土）から同月２３日（土）までの２２日間開催されたもので、当会が所蔵する「世界人権宣言啓発書画」（書家の小木大法氏及びブラジル人画家のオタビオ・ロス氏の制作による作品、全３１枚）の原本のほか、東京都人権啓発センターが作成した人権啓発ポスターや世界人権宣言に関する書籍や映像が展示されました。

３．人権啓発活動の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（東京都、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会及び当会）主催の人権啓発パネル展（高校生の人権メッセージのパネル展示等）が昨年１１月３日（金）から５日（日）までの３日間、小学生による「交通広告完成式典」が同月５日（日）に東京国際フォーラム（東京・有楽町）において「ヒューマンライツ・フェスタ東京２０１７」の一環として開催されました。

高校生の人権メッセージ展に寄せた当会中村浩紹理事長の色紙パネルには「夢と希望を育み糧として倶に歩もう」と記されたものが展示されました。

また、昨年９月１４日（木）には明治神宮球場で行われた東京ヤクルトスワローズ対中日ドラゴンズの観戦者に対して人権啓発リーフレット等を入れたランドリーバック（８,０００枚）を配付したほか、Ｊリーグの東京ヴェルディ等スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動を行いました。

４．臨時理事会・臨時評議員会の開催結果について

昨年１０月１日（日）、東京・霞が関の法曹会館において臨時理事会及び臨時評議員会が開催されました。

今回の会議においては、平成２９年度事業の経過状況や当会の創立５０周年記念式典及び記念祝賀会の実施について審議され、いずれも事務局報告のとおり了承されました。また、事務局から、当会の各種規程等について改正を要するものがあるとの説明があり、具体的な改正内容等を精査・検討して、２月に開催される理事会等において審議することとなりました。

１．第６５回全国人権擁護委員連合会総会等の開催について

第６５回全国人権擁護委員連合会総会・研究大会が、平成２９年７月１２日（水）及び同月１３日（木）に東京・霞が関の法務省大会議室において開催されました。

第１日目の総会は、内田博文・全連会長、金田勝年・法務大臣、各都道府県連会長などのほか、来賓として深山卓也・東京高等裁判所長官、小泉武嗣・日本弁護士連合会副会長、川澄俊文・東京都副知事、横田洋三・公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長及び中村浩紹・公益財団法人人権擁護協力会代表理事が出席して開催されました。

第１部では内田全連会長、金田法務大臣の挨拶のあと、来賓として出席いただいた深山東京高裁長官、中本和洋・日本弁護士連合会会長（小泉副会長代読）及び小池百合子・東京都知事（川澄副知事代読）から祝辞が述べられました。

内田全連会長は、平成１３年１２月の人権擁護推進審議会の答申「人権擁護委員制度の改革について」に触れ、「人権擁護委員の活動は、個人プレー型の活動からチームプレー型の活動への転換が要請され、各組織体の自主運営が実施されました。最近の人権問題は、いじめ・体罰・児童虐待、インターネット上の誹謗中傷などのほか、ヘイトスピーチなどの外国人の人権問題や性的マイノリティに関する人権問題も顕在化していますので、委員活動及び委員組織体活動については、なお一層の充実を図る必要があります」と挨拶され、金田法務大臣は、「人権を取り巻く各種課題は、子どもの人権問題、障害者・高齢者の人権問題等に加え、性的指向等を理由とする差別やヘイトスピーチ等の外国人の人権問題など新たな人権問題が出現し、関係法も施行されています。これらの課題に適切に対応するためには、人権擁護委員１人ひとりはもとより、委員組織体の役割は以前にも増して重要になっています」と述べられました。

第２部においては、平成２９年度の会務・事業（行事）計画（案）及び予算（案）、宣言・決議（案）並びに全連役員の選任等について、活発な審議が行われました。なお、第７３回（平成３７年度）までの全連総会の開催地が決定し、次期の全連総会は、近畿ブロックで開催することとされ、平成３０年７月１２日（木）、同月１３日（金）に大阪市で開催する予定となりました。

７月１３日に行われた研究大会においては、福岡県人権擁護委員連合会長 内田博文 講師から「人権擁護委員活動の現状と課題」をテーマに基調講演が、全連総務委員会委員長の草薙一郎氏及び同企画委員会委員長の井田隆雄氏から各委員会の基調報告が行われました。内田講師は、人権擁護委員の活動の現状について、これまでの経緯を踏まえて詳細に分析し、今後の方向性を具体的に説明されました。その後、内田講師、草薙総務委員長及び井田企画委員長をパネリストとし、同企画委員会委員の地頭方匡氏によるコーディネイトで、@委員の意識改革及びスキルアップのための研修の充実、A「例年踏襲」方式の見直しの定着化、B啓発・相談・救済の三位一体化の推進、C自治体等との連携の強化を視点にパネルディスカッションが行われました。

なお、今回の全連総会においては、当会から「公益財団法人人権擁護協力会の事業概要とお願いについて」という資料を席上配付し、創立５０周年記念事業、執務参考図書及び啓発冊子の新刊等当会の事業について説明するとともに、当会の会員の増強について各都道府県連会長等にお願いしました。

１．定時理事会及び定時評議員会の開催結果等について

東京・霞が関の法曹会館において、本年５月１１日（木）、平成２９年度第１回定時理事会が、６月６日（火）、同評議員会が開催されました。

議題である平成２８年度の事業結果及び収支決算の報告、平成２９年度の事業計画及び予算（案）及び創立５０周年記念式典等について審議され、いずれも原案どおり承認されました。

平成２８年度の事業報告では、@人権啓発活動として、（一財）日本宝くじ協会から社会貢献広報事業の助成金１０８０万円を受けて行った人権啓発冊子「種をまこう」（小学校中・高学年向け２６万部、同低学年向け５万２０００部）の作成・配布（頒布）、A人権擁護活動に取り組む団体等への支援として、全国中学生人権作文コンテスト地方大会の入賞者へ副賞として「書画で見る世界人権宣言」を贈呈等、B人権啓発活動に携わる方々の能力開発等として、人権情報誌「人権のひろば」の編集・発行、「人権よろず困りごと相談―事例Ｑ＆Ａ―」等の増刷・頒布などによる人権擁護活動に必要な知識やノウハウの提供、また、C本年９月に創立５０周年を迎えることから、記念事業実行委員会を立ち上げ、記念行事等の企画・準備等について報告がされ、承認されました。

平成２９年度の事業計画については、平成２８年度の事業と同様に、人権擁護協力会自らが人権擁護活動を行うとともに、人権擁護を推進する団体等による活動を支援することにより、我が国における人権擁護活動の推進及び人権尊重思想の普及高揚に寄与するための事業を実施することが決議・承認されました。また、創立５０周年記念事業については、１０月１日（日）に東京都千代田区の法曹会館において記念式典及び祝賀会を開催するとともに、記念誌として「人権のひろば９月号」を発行することが決議・承認されました。

２．専務理事の交代について

当会の矢坂 明前専務理事は、病気のため３月３１日付けで辞任し、後任として５月１日付けで諏訪和則が専務理事に就任しました。

諏訪専務理事は、業務執行理事・事務局長として、矢坂前理事の任期である平成２９年度に関する定時評議員会の終結までが任期となっています。

３．憲法週間行事「講演と映画の集いin文京」について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会・東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の憲法週間行事「講演と映画の集いin文京～国境を越えた人の絆～」が東京都文京区の「文京シビックホール」において開催され、サヘル・ローズ氏（女優・タレント）の講演「私に力を与えてくれた“出会い”」及び映画「海難１８９０」（２０１５年日本・トルコ映画）が上映されました。 会場には、満席となるほどの参加者がありました。

講演では、サヘル・ローズ氏が戦場で孤児となり、孤児院に面会に来てくれた女性が母となり、母子２人の苦しい生活の中で出会った人から生きる力を与えられたこと、そして現在があることに感謝しているという話をされ、参加者は熱心に聴講していました。

１．平成２８年度子どものための人権冊子作成・配布事業（小学校 中・高学年用）（日本宝くじ協会助成事業）の完了について

中学生用の人権冊子に代えて作成した人権啓発冊子「種をまこう」（小学校 中・高学年用）２５万部を全国に配布し、事業が完了したことを、平成２８年３月３日、一般財団法人日本宝くじ協会に対し報告いたしました。

その結果、同年３月１７日付けで助成決定額１０８０万円（税込）を受領することができました。本事業総額は、１２００万９６００円で不足分１２０万９６００円は当会が啓発事業として負担いたしました。

報告書に添付された「人権教室」の写真や児童とその保護者の感想文を拝見し、感動しました。

教育関係者の方々、人権擁護委員の皆様のご尽力に感謝いたします。

２．全面改定版・子どものための人権冊子「種をまこう」（小学校 中・高学年用）作成・配布事業に対する日本宝くじ協会の助成決定について

平成２９年度に、この事業を実施するため、昨年１０月、一般財団法人日本宝くじ協会へ「平成２８年度公益法人等助成事業（社会貢献広報事業）」申請をしていたところ、本年度も４月１日付け日宝協発第６号で助成決定通知をいただきました。

通知内容は、次のとおりです。

１　助成対象事業

子どものための人権冊子作成・配布事業（対象　小学校中・高学年用）

２　助成対象数量　２５万部

３　助成決定額　１０８０万円（税込）

４　特記事項　決定された事業及び数量で実施

なお、事業の全体額は、１１９６万円の予定であり、不足分１１６万円は当会が啓発事業として負担いたします。

本事業の目的は、全冊子を全国各地の小学校中・高学年（４～６年生）の児童に配布し、小学校の賛同を得て、人権教室を実施して、いじめ等様々な人権侵害を許さない、見過ごさないという「人権の共存」の重要性を分かりやすく説明して人権教育を行い、保護者等と一緒に人権問題について深く考えていただこうとするものです。

特に人権擁護委員の皆様には、「人権教室」等の教材にご活用をお願いいたします。

３．定時理事会及び臨時評議員会の開催結果等について

本年２月２２日、東京・霞ヶ関の法曹会館において理事会と評議員会を同日開催いたしました。

議題の「平成２８年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２９年度事業計画案・予算案等について」審議されました。

特筆する内容等として、当会が平成２９年９月１６日に５０周年を迎えることから、実行委員会等を立ち上げ、記念行事・記念誌等の計画の推進、「新刊・人権よろず困りごと相談」と「新訂版・人権擁護委員必携」の増刷発行、人権擁護活動に呼応する個人・団体等への会員・寄附金募集の推進などが審議されました。

これを受けて、行政庁である内閣府の公益認定等委員会へ平成２９年度の事業計画書・収支予算書を本年３月３０日に提出しました。

１．北朝鮮による「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」の実施について

平成２８年１２月１８日（日）鹿児島市民文化第二ホールにおいて、全国人権擁護委員連合会・法務省人権擁護局・九州人権擁護委員連合会･鹿児島県人権擁護委員連合会・鹿児島地方法務局・鹿児島県主催、協賛･当公益財団法人人権擁護協力会、後援・鹿児島市・マスコミ関係等多数による「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」が開催されました。

当会は協賛団体として開催経費等の面から全面支援し、中村浩紹代表理事がこの集いに出席しました。

この集いの趣旨は、「平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年１２月１０日から１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。北朝鮮による日本人拉致問題は人権侵害の最たるものであるとの認識に立ち、同問題を強く非難するとともに、拉致被害者全員の帰国を実現するよう求めます。また、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と理解を深めることを目的とし、開催する。」とされたものです。

プログラムは、@開会のことば　地頭方鹿児島県連会長に始まり、A主催者挨拶　内田全連会長・萩本法務省人権局長、B講演　蓮池薫氏による「―拉致問題の本質とその解決への道―」があり、C合唱　鹿児島女子高校、D講演　市川健一・龍子氏による「『家族の絆』～弟 修一の帰国を願って～」があり、E金管バンド　鹿児島市立大瀧小学校で閉会となりました。

　特に、蓮池薫氏による講演は、拉致被害者となった実体験に基づく詳しい内容で、多くの人に拉致問題についての共感をもたらしました。

２．平成２８年度当協力会へのご入会・ご寄附の状況及びその使途について

当人権擁護協力会へのご入会及びご寄付を平成２８年７月号（第１１０号）に差し込みでお願いいたしましたところ、昨年４月から今日までの役員・公証人等の個人会員、団体・法人会員及びご寄附の皆様の数は延べ６５名、金額にして５４万円、人権擁護委員・元委員会員及びご寄附の人数は延べ１９６名、金額にして７１万円となっております。皆様方のご厚意に、衷心より厚く御礼申し上げます。

これらの会費及び寄附金は、全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会入賞者に対する副賞「書画で見る世界人権宣言書画」冊子の製作費等すべて啓発活動費に使用させていただいております。

会員の皆様に対する特典は、今のところ当会発行の一般執務参考図書販売価格の割引のみですが、実のある人権擁護活動推進のため、一層のご支援ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

１．臨時理事会の開催結果について

昨年１０月２６日、東京・霞ヶ関の法曹会館において理事会が開催されました。

議題の「平成２８年度事業経過報告及び予算執行状況について」審議され、いずれも承認されました。

このほか、当会が平成２９年９月１６日で法人として成立して、５０周年を迎えることから、記念事業計画案を実行委員会で検討したいとの提案があり、具体的内容は本年２月２２日開催の定時理事会及び臨時評議員会に諮られることになりました。

２．人権啓発活動の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会及び東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の人権啓発パネル展（高校生の人権メッセージ等）が昨年１１月４日（金）から３日間、小学生による「交通広告完成式典」が昨年１１月５日（土）に東京・有楽町の東京国際フォーラムで「ヒューマンライツ・フェスタ東京会場啓発」の一環として開催されました。

高校生の人権メッセージ展に寄せた当会中村浩紹代表理事の色紙パネルには「他者の多様性を理解し認め合う感性を育もう」と記されました。

また、Ｊリーグの東京ヴェルディと連携、協力した啓発活動が同年８月１４日（日）、「味の素スタジアム」で実施されました。

更に、プロ野球の東京ヤクルトスワローズと連携、協力した啓発活動が同年９月１４日（水）、神宮球場で実施されました。

３．人権週間行事「講演と映画の集い」の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会等）主催の人権週間行事「講演と映画の集い」が１２月２日（金）、目黒区民センターホールで坂東眞理子氏（昭和女子大学理事長・総長）を講師に招いて「女性が輝く社会―女性活躍４．０時代―」と題する講演会と映画の集いが開催されました。

また、１２月１０日（土）には、小金井市民交流センター大ホールでKONISHIKI氏（タレント・アーティスト・元大関）を講師に招いて「KONISHIKIが見た日本」と題する講演会と映画の集いが開催されました。

本啓発活動には、目黒区には中村浩紹代表理事が、小金井市には矢坂明専務理事がそれぞれ出席いたしました。

１．平成２８年度当協力会へのご入会、浄財ご寄附の状況及びその使途について

当人権擁護協力会へのご入会及びご寄付を７月号に差し込みでお願い申し上げましたところ、本年４月から今日までの役員・公証人等の個人会員、団体・法人会員及び浄財ご寄附の方の人数は延べ６１名、金額にして５１万５千円、人権擁護委員・元委員会員及び浄財ご寄附方の人数は延べ１７０名、金額にして６１万５千円となっております。皆様方のご厚意に、衷心より厚く御礼申し上げます。

これらの会費及び寄附金は、全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会入賞者に対する副賞「書画で見る世界人権宣言書画」冊子の製作費や「種をまこう『人権って何だろう』いっしょに読んで考えよう」（小学生向け）の製作費など人権啓発活動費に使用させていただいております。実のある人権擁護活動推進のため、一層のご支援ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

２．当協力会から日本宝くじ協会へ提出した「平成２９年度公益法人等が行う公益事業への助成申請」について

本年度は小学校中・高学年用「種をまこう」を２５万部作成・配布いたしましたが、平成２９年度実施計画では、全国人権擁護委員連合会の冊子「種をまこう」編集委員会において小学校中・高学年用「種をまこう」の内容を一新し、本年１０月に約１２００万円（予定部数２５万部）の助成申請を（一財）日本宝くじ協会へ行いました。

この宝くじ協会助成事業の目的は、公益法人等が実施する社会貢献事業に助成することにより、自治宝くじのイメージアップを図るとともにその公益性を広報するものです。この助成申請は、毎年１０００万円（本体事業）認められており、来年度の助成も期待しています。

３．（公財）人権擁護協力会設立５０周年記念事業について

当人権擁護協力会は、平成２９年９月１６日に、おかげさまで設立５０周年を迎えることができます。

これまで、多くの方々のご協力により、人権啓発活動及び従前の「人権通信」誌及び現在の「人権のひろば」誌の編集・発行を積み上げることができました。心から感謝申し上げます。

つきましては、設立５０周年に向けて、実行委員会を立ち上げ、イベント・記念誌の発行等を企画しております。本誌でもご紹介申し上げますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、実行委員会の委員には以下の方々が就任いたしました。

（１）記念式典・講演会・祝賀会部会

担当部会長　小畑和裕（評議員）

担当委員　　伊藤孜（評議員）・鈴木清子（理事）・小部正治（理事）・

山本隆（監事）

（２）記念誌編纂・発行部会

担当部会長　田村邦夫（理事）

担当委員　鈴木清子（理事）（兼務）・横塚文子（監事）・

甲野惠美（本誌編集委員）・額田光雄（本誌編集委員）

（３）事務局（総合）

中村浩紹（代表理事）・矢坂明（専務理事）

１．第６４回全国人権擁護委員連合会総会の開催について

第６４回全国人権擁護委員連合会総会・研究大会が平成２８年７月１４日、１５日、愛媛県松山市道後温泉「大和屋本店」において開催されました。

第１日目の第一部開会式には、岡村和美前法務省人権擁護局長が出席され、来賓として小久保高松高等裁判所長官、原田日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長、山下高松高等検察庁次席検事、山下愛媛弁護士会副会長、中村時広愛媛県知事及び当人権擁護協力会の中村浩紹代表理事が招待され列席しました。

総会第１部においては、岩城光英前法務大臣から挨拶（法務省人権擁護局長代読）があり、当会中村浩紹代表理事によれば、大臣は冒頭「この度の熊本地震により被災された方々に心からお見舞いを申し上げます」と語られ、「人権擁護委員の皆様は、地域社会に根ざした人権啓発活動や人権侵害の被害者の心に寄り添った人権救済活動に日々御尽力され、法務行政を支えてくださっていることについて、心から敬意と謝意を表します。

我が国においては、基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法の下、国、地方公共団体と皆様のような民間ボランティアの方々とが一体になって、地道な人権擁護活動を積み重ねてきました。

一方、人権を取り巻く各種課題に目を転じますと、いじめや児童虐待等の子どもの人権問題、女性、障害者、高齢者の人権問題、インターネット上の人権侵害事案に加え、いわゆるヘイトスピーチやＬＧＢＴの方々の人権問題など、新たな対応を必要とする課題が出現しています。

また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、外国人や障害者に対する偏見や差別をなくし、ユニバーサル社会、すなわち人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合う共生社会を実現していくことが求められています。

これまでの課題に加え、新たな課題に即応した人権擁護活動の推進に当たって、委員御一人御ひとりはもとより、全国の委員組織体を牽引する貴連合会の果たす役割は、以前にも増して重要となっています。

本日の総会開催が、人権擁護委員の皆様の結束をより一層強固なものとし、貴連合会、ひいては人権擁護委員制度のますますの発展につながることを心より念願いたしております」（要旨）と述べられたそうです。

２．平成２８年度当協力会へのご入会・ご寄附の状況及びその使途について

当人権擁護協力会へのご入会及びご寄付を前号に差し込みでお願いいたしましたところ、本年４月から今日までの役員・公証人等の個人会員、団体・法人会員及びご寄附の皆様の数は延べ５２名、金額にして４７万円、人権擁護委員・元委員会員及びご寄附の人数は延べ７４名、金額にして２７万円となっております。皆様方のご厚意に、衷心より厚く御礼申し上げます。

これらの会費及び寄附金は、全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会入賞者に対する副賞「書画で見る世界人権宣言」冊子の製作費等すべて啓発活動費に使用させていただいております。

　会員の皆様に対する特典は、今のところ当会発行の一般執務参考図書販売価格の割引のみですが、実のある人権擁護活動推進のため、一層のご支援ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

１．定時理事会及び定時評議員会の開催結果等について

東京・霞ヶ関の法曹会館において本年５月２４日理事会が、６月１４日評議員会が開催されました。

議題の「平成２７年度事業・収支決算報告」等が審議され、いずれも承認されました。

平成２７年度の特筆すべき事業報告として、@（一財）日本宝くじ協会から、社会貢献広報事業の助成金１０８０万円を受けて中学生向け人権啓発冊子「種をまこう」２８万部の作成配布、A各ブロック人権擁護委員連合会と実施する研究大会（講演等）に対する共催団体としての分担金の拠出B小学生低学年及び中・高学年向け人権啓発冊子「種をまこう」の頒布、C新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の頒布、D新訂版「人権擁護委員必携」の頒布結果、E人権週間・憲法週間における共催団体としての講演会の実施などが報告されました。

２．憲法週間行事「障害への更なる理解に向けて」の講演会実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会及び東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の憲法週間行事「講演と映画の集い」が５月１３日、東京都府中市の「府中グリーンプラザ」で松野明美氏（元オリンピックランナー・熊本県会議員）を講師に招いて「障害への更なる理解に向けて」と題する講演会が開催されました。当会からは、主催者の一員として中村浩紹代表理事が出席しました。

１．平成２７年度子どものための人権冊子作成・配布事業（中学生用）（日本宝くじ協会助成事業）の完了について

全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集から編集した人権啓発冊子「種をまこう」（中学生用）全国２８万部作成・配布の完了報告を平成２８年３月４日「一般財団法人 日本宝くじ協会」にいたしました。

その結果、同年３月２５日付けで助成決定額１０８０万円（税込）を受領することができました。本事業総額は、１２０１万円で不足分１２１万円は当会が啓発事業として負担いたしました。

報告書に添付されたいじめ、障がい者差別等様々な差別問題の解決に向けた「人権教室」の写真や生徒とその家族の助け合い等の感想文を拝見し、感動しました。

教育関係の方々、人権擁護委員等の皆様のご尽力に感謝いたします。

２．新企画・子どものための人権冊子「種をまこう」（小学校中・高学年用）作成・配布事業に対する日本宝くじ協会の助成決定について

平成２８年度に、この事業を実施するため、昨年１０月、一般財団法人 日本宝くじ協会へ「平成２８年度公益法人等助成事業（社会貢献広報事業）」申請をしていたところ、本年度も４月１日付け日宝協発第九号で助成決定通知をいただきました。

通知内容は、次のとおりです。

１　助成対象事業

　子どものための人権冊子作成・配布事業（対象　小学校中・高学年用）

２　助成対象数量　２５万部

３　助成決定額　１０８０万円（税込）

４　特記事項　決定された事業及び数量で実施

なお、事業の全体額は、１２０１万円の予定であり、不足分１２１万円は当会が啓発事業として負担いたします。

本事業の目的は、全冊子を全国各地の小学校中・高学年（４～６年生）の児童に配布し、小学校の賛同を得て、人権教室を実施して、いじめ等様々な人権侵害を許さない、見過ごさないという「人権の共存」の重要性を分かりやすく説明して人権教育を行い、保護者等と一緒に人権問題について深く考えていただこうとするものです。

特に人権擁護委員の皆様には、「人権教室」等の教材にご活用をお願いいたします。

３．定時理事会及び臨時評議員会の開催結果等について

本年２月２６日、東京・霞ヶ関の法曹会館において理事会と評議員会を同日開催いたしました。

議題の「平成２７年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２８年度事業計画案・予算案等について」審議され、いずれも承認されました。

　特筆する内容等として、全連等と連携した拉致問題の解決に向けた啓発活動の取組、各ブロック人権擁護委員連合会と実施する研究大会（講演等）に対する共催団体としての分担金の拠出、当会が平成２９年９月１６日に５０周年を迎えることから、実行委員会等を立ち上げ、記念行事・記念誌等の計画の推進、「新刊・人権よろず困りごと相談」と「新訂版・人権擁護委員必携」の増刷発行、人権擁護活動に呼応する個人・団体等への会員・寄附金募集の推進などが審議されました。

これを受けて、行政庁である内閣府の公益認定等委員会へ平成２８年度の事業計画書・収支予算書を本年３月２３日に提出しました。これらの内容は、後日、当会ホームページに掲載いたします。

本年２月２６日、東京・霞ヶ関の法曹会館において理事会と評議員会を同日開催いたしました。

４月１４日に発生した熊本地震で被災された方々及び熊本県人権擁護委員連合会の皆様に心からお見舞い申し上げます。

１．ハンセン病人権啓発活動の実施について

本年１月３０日（土）東京都東村山市のふるさと歴史館視聴覚室において、第２回「語り部講演会～多磨全生園「人権の森」を考える～」が開催されました。

語り部の講師には、多磨全生園入所者自治会会長・佐川修氏が招かれ、ハンセン病に対する誤った認識により、過酷な差別と偏見にさらされた入所者の方々の「思い」が語られました。

続いて、ハンセン病人権啓発ＤＶＤ「ひいらぎとくぬぎ」が上映され、人々の共感を呼びました。

本号では、群馬県連・新井ひろみ委員による委員活動「国立療養所栗生楽泉園重監房施設を訪れて」と、外務省が発表した「ハンセン病差別解消にむけて国際社会における日本政府の取り組み」を掲載しています。

「ハンセン病差別解消」は国際的な課題となっています。

２．「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」の実施について

本年２月７日（日）東京・池袋西口の東京芸術劇場において、政府拉致問題対策本部及び東京都（人権部）主催の一刻も早い被害者全員の帰国を願う「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」が開催されました。

@主催者代表挨拶に続きA拉致問題についての行政説明（政府拉致問題対策本部）があり、Bヴァイオリンとピアノコンサート（ヴァイオリン：吉田直矢（横田めぐみさんの同級生）ピアノ：河崎恵）も行われ、そして、結びにC横田滋・横田早紀江ご夫妻が挨拶されました。

１．臨時理事会の開催結果について

昨年１０月２３日、東京・霞ヶ関の法曹会館において理事会が開催されました。

議題の「平成２７年度事業経過報告及び予算執行状況について」審議され、いずれも承認されました。

また、当会定款の「基本財産」に関する条文を実態に合わせる必要があることから、一部変更について提案があり、審議の結果、承認され、定款の変更は「評議員会の決議事項」であることから、次回の評議員会において諮る予定です。

更に、当会の事業会計年度当初の事業運転資金不足に備えて、あらかじめ借入限度額を設定したいとの提案があり、審議の結果、承認されました。

このほか、当会が平成２９年９月１６日で法人として成立して、５０周年を迎えることから、記念事業計画案を企画検討委員会等で検討したいとの提案があり、承認されました。

２．人権啓発活動の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会及び東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の小学生による「交通広告完成式典」が昨年１０月１８日（日）東京都庁で開催されました。

また、Ｊリーグの東京ヴェルディ及びＦＣ東京と連携、協力した啓発活動が同年８月１日（土）、８月１６日（土）がそれぞれ「味の素スタジアム」で実施されました。

更に、プロ野球の東京ヤクルトスワローズと連携、協力した啓発活動が同年８月２３日（土）、神宮球場で実施されました。

３．人権週間行事「講演と映画の集い」の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会等）主催の人権週間行事「講演と映画の集い」が１２月８日、練馬文化センタホールで藤田弓子氏（女優）を講師に招いて「いつも何かにときめいていよう」と題する講演会と映画の集いが開催されました。

また、１２月１３日には、稲城市立ｉプラザホールで辻井いつ子氏（全盲の天才ピアニスト辻井伸行氏の母）を講師に招いて「子どもの才能の見つけ方、伸ばし方」と題する講演会と映画の集いが開催され、来場者に大きな感動を与えました。

本啓発活動には、いずれも中村浩紹代表理事が出席いたしました。

１．平成２７年度当協力会へのご入会、ご寄附の状況及びその使途について

当人権擁護協力会へのご入会及びご寄付を前号に差し込みでお願い申し上げましたところ、本年４月から今日までの役員・公証人等の個人会員、団体・法人会員及びご寄附者の数は延べ５５名、金額にして５７万円、人権擁護委員・元委員会員及びご寄附者の人数は延べ７２名、金額にして２９万円となっております。皆様方のご厚意に、衷心より厚く御礼申し上げます。

これらの会費及び寄附金は、全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会入賞者に対する副賞「書画で見る世界人権宣言」冊子の製作費や送料、歴史的価値の高い「世界人権宣言書画（原画）」３１点の全面修復費、「種をまこう『人権って何だろう』いっしょに読んで考えよう」（中学生用作文集）２８万部を全国の都道府県人権擁護委員連合会・協議会へ配布するための配送料等の費用に使用させていただいています。

会員の皆様に対する特典は、今のところ当会発行の一般執務参考図書販売価格の割引のみですが、実のある人権擁護活動推進のため、一層のご支援ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

２．「ヒューマンライツ・フェスタ東京２０１５」の開催について

本年１０月９日（金）～１１日（日）の３日間、見出しのイベントが東京都千代田区丸の内の「東京国際フォーラム」で開催され、ロビーギャラリーにおいて東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会・当（公財）人権擁護協力会）主催の「高校生と著名人の人権メッセージ展」が行われました。

これには、舛添要一東京都知事、加藤朋ｪ東京法務局長、小部正治東京都連会長、当協力会の中村浩紹代表理事もパネル化した人権メッセージを寄せられました。

中村理事長のメッセージは、「夢と希望を育み　糧として　倶に歩もう」でした。

当協力会は、ガラス棟４階会議室前の廊下展示コーナーで初日から２日間、歴史的価値の高い「世界人権宣言書画（原画）」３１点（全面修復済）も初展示いたしました。

３．当協力会から日本宝くじ協会へ提出した「平成２８年度公益法人等が行う公益事業への助成申請」について

３年間取り組んできた中学生人権作文を編集した人権冊子「種をまこう」（中学生用）に変えて、新たに小学校中・高学年用「種をまこう」を作成・配布するため、平成２８年度実施計画で、本年１０月に約１２００万円（予定部数２５万部）の助成申請を（一財）日本宝くじ協会へ行いました。

この宝くじ協会助成事業の目的は、公益法人等が実施する社会貢献事業に助成することにより、自治宝くじのイメージアップを図るとともにその公益性を広報するものです。この助成申請は、毎年１０００万円（本体事業）認められており、来年度の助成も期待しています。

第６３回全国人権擁護委員連合会総会・研究大会の開催について

第６３回全国人権擁護委員連合会総会・研究大会が平成２７年７月２３日、２４日、北海道札幌市「札幌パークホテル」において開催されました。

第１日目の第１部開会式には、岡村和美法務省人権擁護局長が出席され、来賓として金井康雄札幌高等裁判所長官、齋藤拓生日本弁護士連合会副会長、西川克行札幌高等検察庁検事長、高橋はるみ北海道知事、秋元克広札幌市長及び当人権擁護協力会の中村浩紹代表理事が招待され列席しました。

総会第１部においては、上川陽子法務大臣から挨拶（法務省人権擁護局長代読）があり、大臣はその中で、

「これまで人権擁護委員の皆様が、一人ひとりの人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、地域社会に根ざした実効性のある人権啓発活動や人権侵害の被害者の心に寄り添った人権救済活動に日々尽力されていることに心から敬意と謝意を表します。特に、子どもや女性を取り巻く問題に対し、『子どもの人権ＳＯＳミニレター』、『女性の人権ホットライン』など人権救済につながる施策に積極的に取り組んでいるほか、『人権教室』を始めとする各種の啓発活動においても、工夫を凝らした対応をしており、このような活動が、着実に大きな成果となって現れてきています。

中でも、男女共同参画社会の推進に顕著な功績があったとして、本年度、人権擁護委員の方が『内閣総理大臣表彰』を受賞されたことは、法務省にとっても大変意義深いものであり、うれしく思っています。

我が国においては、基本的人権の尊重を基本理念とする憲法の下、人権尊重社会の実現に向けて着実に歩みを重ねてきましたが、いじめや児童虐待等の子どもの人権問題、いわゆるヘイトスピーチ等の外国人の人権問題、障害のある人や高齢者の人権問題、インターネット上の人権侵害等、依然として解決すべき課題の生起はやむことがありません。

社会の情勢に即応した人権擁護活動の推進に当たって、委員一人ひとりはもとより、全国の委員組織体の果たす役割は以前にも増して重要となっています。

本日の全連総会を契機として人権擁護委員の結束がより一層強固なものとなり、人権擁護委員制度のますますの発展につながることを心より念願しています（要旨）」と述べられました。

式典に続いて、岡村法務省人権擁護局長から、現に法務省が取り組んでいる人権擁護行政の所管事項の詳細について説明と解説がなされました。この内容については、後日「人権のひろば」誌で御紹介する予定です。

第１日目の第２部研究大会は、東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員・ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク等で活躍されている山下敏雅弁護士の「性的少数者と人権　～クラスに一人はいるセクシュアルマイノリティ」との演題で、セクシュアルマイノリティを取り巻く法的状況、人権について具体例に基づく事例紹介と対応の仕方について解説がなされました。

終了後、和気藹々の中で意見交換がなされました。

第２日目の第３部総会議事は、提案された９件の議案が審議され、それぞれ可決承認されました。

次年度第６４回全連総会は、愛媛県松山市で開催されることが紹介され、２日間の日程を終了しました。

１．定時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

東京・霞ヶ関の法曹会館において本年５月２６日理事会が、６月１５日評議員会が開催されました。

議題の「平成２６年度事業・収支決算報告及び平成２７年度事業計画・収支予算について」等が審議され、いずれも承認されました。

平成２６年度の特筆すべき事業報告として、@当会所有の「世界人権宣言書画」（原画）全てのフレーム交換及び絵画収納トランク等の修復事業の実施、A全連等と連携した拉致問題の解決に向けた啓発活動の取組、B（一財）日本宝くじ協会から、社会貢献広報事業の助成金１０８０万円を受けて中学生向け人権啓発冊子「種をまこう」２８万部の作成配布、C小学校低学年及び中・高学年向け人権啓発冊子「種をまこう」の頒布、D当会ＰＲ用新パンフレットの作成、E新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の頒布、F新訂版「人権擁護委員必携」の頒布、G公証人・人権擁護委員・元人権擁護委員等による当会会員・寄附金募集の結果などが報告されました。

また、平成２７年度の特筆すべき事業計画として、上記@ABCのほかD各ブロック人権擁護委員連合会と実施する研究大会（講演等）に対する共催団体としての分担金の拠出、E当会「ホームページ」による人権啓発情報の充実、F新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の増刷及び一部改訂、G新訂版「人権擁護委員必携」の頒布、H企画検討委員会委員による新事業企画の検討、I公証人・人権擁護委員・法人・団体等への会員・寄附金募集の推進などが提案され、承認されました。

これを受けて、本年６月に行政庁である内閣府の公益認定等委員会へ平成２６年度の事業報告等に係る書類を作成し、提出しました。

２．「世界人権宣言書画」（原画）全てのフレーム交換及び絵画収納トランク等の修復事業の実施完了について

本年３月、当会所有「世界人権宣言書画」（原画）３１枚のフレーム交換及び絵画収納トランク等の修復事業を約２３０万円の予算で実施しました。
本年度から人権啓発イベント時における展示計画を立てて活用する予定です。

３．憲法週間行事「障害とスポーツから考える人権」の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会及び東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の憲法週間行事「障害とスポーツから考える人権」が５月１４日、東京都世田谷区の成城ホールで為末 大氏（元プロ陸上選手）を講師に招いて「スポーツから考える障害の未来」と題する講演会が開催されました。当会からは、主催者の一員として中村浩紹代表理事が出席しました。

１．平成２６年度子どものための人権冊子作成・配布事業（中学生用）（日本宝くじ協会助成事業）の完了について

全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集から編集した人権啓発冊子「種をまこう」（中学生用）全国２８万部作成・配布の完了報告を平成２７年３月４日「一般財団法人 日本宝くじ協会」にいたしました。

その結果、同年３月１３日付けで助成決定額１０８０万円（税込）を受領することができました。本事業総額は、１２０１万円で不足分１２１万円は当会が啓発事業として負担いたしました。

報告書に添付されたいじめ、障がい者差別、放射能差別や風評被害問題等の解決に向けた「人権教室」の写真や生徒とその保護者の感想文を拝見し、感動しました。

教育関係の方、人権擁護委員等の皆様のご尽力に感謝いたします。

２．企画・人権啓発冊子「種をまこう」（中学生人権作文）（中学生用）作成・配布に対する日本宝くじ協会の助成決定について

昨年度に続き、この事業を実施するため、昨年９月、一般財団法人 日本宝くじ協会へ「平成２７年度公益法人助成事業（社会貢献広報事業）」申請をしていたところ、本年度も４月１日付け日宝協発第五号で助成決定通知をいただきました。

通知内容は、次のとおりです。

１　助成対象事業

子どものための人権冊子作成・配布事業（対象　中学生）

２　助成対象数量　２８万部

３　助成決定額　１０８０万円（税込）

４　特記事項　決定された事業及び数量で実施

なお、事業の全体額は、１２０１万円の予定であり、不足分１２１万円は当会が啓発事業として負担いたします。

本事業の目的は、全冊子を全国各地の中学生に配布し、いじめ等様々な人権侵害を許さない、見過ごさない人権感覚の醸成を図るとともに保護者等と一緒に人権問題について深く考えていただこうとするものです。

特に人権擁護委員の皆様には「人権教室」等の教材に使用するなど、ご活用をお願いいたします。

３．臨時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

本年２月２０日、東京・霞ヶ関の法曹会館において評議員会と理事会を同日開催いたしました。

議題の「平成２６年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２７年度事業計画案・予算案等について」審議され、いずれも承認されました。

特筆する内容等として、当会が所有している「世界人権宣言書画」（原画）のフレームや絵画収納トランクの修繕作業の実施、全連等と連携した拉致問題の解決に向けた啓発活動の取組及び各ブロック人権擁護委員連合会と実施する研究大会（講演等）に対する共催団体としての分担金の拠出、ＰＲ新パンフレットの作成、「新刊・人権よろず困りごと相談」と「新訂版・人権擁護委員必携」の増刷発行予定、企画検討委員会の充実、公証人・人権擁護委員・元人権委員等への会員・寄附金募集の推進などが審議されました。

これを受けて、行政庁である内閣府の公益認定等委員会へ平成２７年度の事業計画書・収支予算書を本年３月２７日に提出しました。これらの内容は、後日、当会ホームページに掲載いたします。

１．人権擁護委員・元委員・協力会活動にご賛同の皆様からのご入会、ご寄附の状況及びその使途について

人権擁護協力会へのご入会及びご寄付をお願い申し上げましたところ、昨年４月から今日までの個人会員、団体・法人会員及びご寄附者の数は延べ８３名、金額にして９２万円、人権擁護委員・元委員会員及びご寄附者の人数は延べ１９２名、金額にして８２万円となっております。皆様方のご厚意に、衷心より厚く御礼申し上げます。

これらの会費及び寄附金は、全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会入賞者に対する副賞「世界人権宣言書画」冊子の製作費や送料、「種をまこう『人権って何だろう』いっしょに読んで考えよう」（中学生用作文集）２８万部を全国の都道府県人権擁護委員連合会・協議会へ配布するための配送料等の啓発活動経費に使用させていただいております。

会員の皆様に対する特典は、今のところ当会発行の一般執務参考図書販売価格の割引のみですが、実のある人権擁護活動推進のため、一層のご支援ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

２．当会ＰＲ用「人権擁護協力会パンフレット」の作製について

本年一月末に、当会ＰＲ用「人権擁護協力会パンフレット」を、装いを新たに作製いたしました。色彩が、赤色ベースのもの２万部、青色ベースのもの２万部、合計４万部です。

これを使用して、当会の紹介に努め、より多くの方々にご賛同いただき、ご入会やご寄附をお願いしたいと考えております。

３．「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」に参加

本年１月２４日、東京都・池袋の「東京芸術劇場」において、政府拉致問題対策本部・東京都主催の「拉致問題啓発演劇公演―めぐみへの誓い―奪還―」が上演されました。

この問題の解決を願い、当会からは中村代表理事・矢坂専務理事等３名が参加しました。

１．人権擁護委員・元委員・協力会活動にご賛同の皆様からの入会及びご寄付について

「人権のひろば」昨年１１月号（第１００号）へご依頼状及び郵便振込用紙を差し込みしてお願い申し上げましたところ、多くの皆様からご支援をいただきつつあります。

当会はこれまでの全国人権擁護委員連合会等への支援実績が評価され、内閣総理大臣の認定により、平成２４年４月から「公益財団法人」として人権擁護事業を展開しています。

新公益法人制度では、毎年その実績評価を受けることとされており、当会においては啓発活動の対象を特定の法人・個人だけでなく、広く国民各層に広げ、公平な相互支援体制を敷くことを目指しております。今後も当会は、人権擁護活動を一層、充実発展させ、社会に貢献したいと考えております。

継続会員、新たに入会及びご寄付いただいた会員及び元人権擁護委員の皆様等には人権情報誌「人権のひろば」はお贈りいたしますが、現人権擁護委員の皆様には既に毎号配布されていることから、贈呈は差し控えさせていただいております。

会員等の皆様には当会発行の「人権よろず困りごと相談」等の執務参考図書販売価格の割引以外に特典はありませんが、実のある人権擁護活動推進のため、ご支援ご協力を賜りたく、伏してお願い申し上げます。

２．臨時理事会等の開催結果について

昨年１０月２４日、東京・霞ヶ関の法曹会館において理事会が開催されました。

議題の「平成２６年度事業経過報告及び予算執行状況について」審議され、いずれも承認されました。

昨年度からの課題として、北朝鮮による日本人拉致問題解決のため、全国人権擁護委員連合会・人権擁護委員中部連盟（主管）・法務省人権擁護局・名古屋法務局等共催で企画した蓮池薫氏による「拉致と人権～拉致によってうばわれたもの～」と題する講演会を当会も協賛団体として開催経費等の面から全面支援することが議決されました。

講演会は、昨年１２月１４日、名古屋市中区役所ホールにおいて開催され、当会の中村浩紹代表理事も出席いたしました。

３．人権啓発活動の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会及び東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の@新企画、小学生による「交通広告完成式典」が昨年１０月５日（日）東京都庁で、AＪリーグの東京ヴェルディ及びＦＣ東京と連携、協力した啓発活動が同年１１月１日（土）、１１月２２日（土）がそれぞれ「味の素スタジアム」で実施されました。

４．人権週間行事「講演と映画の集い」の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会等）主催の人権週間行事「講演と映画の集い」が１２月１３日、東村山市立中央公民館ホールで宮沢ミシェル氏（サッカー解説者・元Ｊリーガー）を講師に招いて「スポーツを通じた国際交流～国籍を乗り越えて～」と題する講演会等が開催され、また、１２月１７日には田部井淳子氏（登山家）を招いて「人生は８合目からがおもしろい」と題する講演会と映画の集いが開催され、来場者に大きな感動を与えました。

１．「人権のひろば」創刊１００号を迎えて

本誌「人権のひろば」はおかげさまで創刊１００号を迎えることができました。

これまで、多くの方々のご協力により、今日まで、編集・発行を積み上げることができました。

心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

これからも、編集員一同、精一杯努力して実のある人権情報誌を作成してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

２．「人権フェスタｉｎ２０１４」の開催について

本年９月５日（金）～６日（土）の２日間、東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会・当（公財）人権擁護協力会）主催の「人権フェスタｉｎ２０１４」が開催され、新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて「高校生と著名人の人権メッセージ展」が行われました。

これには、舛添要一東京都知事、石田一宏東京法務局長、小部正治東京都連会長、当協力会の中村浩紹代表理事もパネル化した人権メッセージを寄せられました。

中村理事長のメッセージは、
「語りつげ　君の熱き青春を
　守りぬけ　君の真摯な想いを」
でした。

当協力会は「いじめ・体罰問題・世界人権宣言」と題する啓発パネル展を開催しました。

会場もイベントステージに近い場所に設置していただいたおかげで、推計８５００人 （アンケート回答８９６枚） の方に見ていただくことができました。

また、当協力会パンフレット４００部とともに「人権のひろば」誌を啓発目的で平積みにしてテーブルに置いたところ、１５０冊を配布することができました。

３．当協力会から日本宝くじ協会へ提出した「平成２７年度公益法人等が行う公益事業への助成申請」について

平成２５年度から取り組んでいる中学生人権作文を編集した人権冊子「種をまこう」（中学生用）を作成・配布するため、本年度に引き続き、平成２７年度も実施する計画で、平成２６年１０月１日に約１４００万円（予定部数２８万部）の助成申請を（一財）日本宝くじ協会へ行いました。

この宝くじ協会助成事業の目的は、公益法人等が実施する社会貢献事業に助成することにより、自治宝くじのイメージアップを図るとともにその公益性を広報するものです。この助成申請は、毎年１０００万円（本体事業）認められており、来年度の助成も期待しています。

１．第６２回全国人権擁護委員連合会総会式典・研究大会の開催について

本年７月１７日、同１８日仙台市青葉区「ホテルモントレ仙台」において全連総会が開催されました。
式典には萩原法務省人権擁護局長（当時）が出席され、来賓として当人権擁護協力会の中村代表理事も招待されました

法務大臣挨拶（代読）においては、特定の外国人に対するヘイトスピーチ、Ｊリーグにおける差別の根絶への取組等を挙げて、いじめ、体罰、虐待等の人権問題解決と障害者差別解消法の推進に向けての取組要請があり、東日本大震災被災地の一助となるよう人権相談等の充実強化について依頼がありました。

研究大会においては、「東日本大震災と人権」をテーマに元全国人権擁護委員連合会会長で、現在、放射能の危機を考える会会長・弁護士の滝田三良氏による「福島県における原発事故と人権」について、ご自身の切実な体験に基づく講演がありました。

引き続いての「教育復興支援と子どもの人権」と題した、国立大学法人宮城教育大学教育復興支援センター特任教授の伊藤芳郎氏による講演では、はじめに「東日本大震災から３年４か月が過ぎました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災された方々の生活、そして地域の１日も早い復興を心から願うものです。また、震災復興に向けた多くの方からのご支援に感謝申し上げます。震災後の社会情勢の移り変わりはめまぐるしく、復興状況も地域によって異なり、被災地への関心も薄れがちとなり、改めて被災地への関心と震災からの教訓を風化させることなく、地域再生・創造的な防災対策などが求められています」との言葉の後、

@　宮城教育大学生の学習支援ボランティア活動などを通して被災地の学校などへの支援を続けていること。支援活動を通して子どもたちの生活に寄り添う中、子どもたちが震災を乗り越えようとしている姿にたくましさを感じていると同時に、継続的な心のケアの大切さを痛感していること。

A　学校が再開される中、子どもたちが震災をどう見ていたのか、震災から学び、町づくりなどに積極的発信している子どもたちの活動、女川中学校の「いのちの石碑プロジェクト」―千年後の命を守るために―や、子どもたちが中心の活動している石巻市こどもセンターの「子どもの権利に関する条例」の取組。

等について紹介がありました。

２．定時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

平成２６年度人権擁護協力会「企画検討委員会」委員の選任について

評議員会・理事会の決定に基づく「企画検討委員会」委員が中村理事長（代表理事）から次の６名が選任（再任５名・新任１名）されましたのでお知らせします。

@澤田成雄（評議員会長）A油井久仁子（評議員）B坂田清一（理事）C長谷川逸雄（理事）D名取はにわ（理事・新任）E横塚文子（監事））（敬称略）

同委員会は本年７月３０日に当会事務所において開催され、本年度の（公財）人権擁護協力会の取組課題・基本方針と具体策等について熱心な協議が行われました。

１．新代表理事（理事長）選出について

後記理事会及び評議員会において、１０年間にわたり理事長を勤められた溝口喜文代表理事が勇退され、後任として中村浩紹が代表理事（理事長）として就任され、専務理事は矢坂明が再任されました。

新理事および役員は、任期２年です。

２．定時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

東京・霞ヶ関の法曹会館において本年５月２６日理事会が、６月９日評議員会が開催されました。

議題の「平成２５年度事業・収支決算報告及び平成２６年度事業計画・収支予算・理事の役員改選について」等審議され、いずれも承認されました。

議題の「平成２５年度事業・収支決算報告及び平成２６年度事業計画・収支予算・理事の役員改選について」等審議され、いずれも承認されました。

平成２５年度の特筆すべき事業報告として、@当協力会のインターネット「ホームページ」の全面更新による情報提供の充実、A新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の発刊、好評増刷、B新訂版「人権擁護委員必携」の発刊、C公証人・人権擁護委員・元人権委員等による会員・寄附金増加状況などが報告されました。

また、平成２６年度の特筆すべき事業計画として、@当協力会のインターネット「ホームページ」の情報提供の充実、A新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の一部改訂、増刷、B当会ＰＲパンフレットの改訂、増刷、C企画検討委員会委員による事業企画の推進、D公証人・人権擁護委員・法人・団体等への会員・寄附金募集の推進などが提案され、承認されました。

１．平成２５年度子どものための人権冊子作成・配布事業（中学生用）（日本宝くじ協会助成事業）の完了について

小学生用の人権冊子に代えて実施した見出しの中学生人権作文を編集した人権啓発冊子「種をまこう」（中学生用）全国２８万部作成・配布の完了報告を平成２６年３月４日「日本宝くじ協会」にいたしました。

その結果、同年３月１４日付けで助成決定額１０５０万円（税込）を受領することができました。本事業総額は、１１６８万円で不足分１１８万円は当会が啓発事業として負担いたしました。

報告書に添付された人権擁護委員や生徒による熱心ないじめ問題解決等に向けた「人権教室」の写真や生徒とその保護者の感想文を拝見し、感動いたしました。

人権擁護委員等の皆様のご尽力に感謝いたします。

２．企画・人権啓発冊子「種をまこう」（中学生人権作文）（中学生用）作成・配布に対する日本宝くじ協会の助成決定について

昨年度に続き、見出しの事業を実施するため、昨年１０月、一般財団法人日本宝くじ協会へ「平成２６年度公益法人等助成事業（社会貢献広報事業）」申請をしていたところ、本年も４月１日付け日宝協発第１３号で助成決定通知をいただきました。

通知内容は、次のとおりです。

１　助成対象事業　子どものための人権冊子作成・配布事業（対象　中学生）

２　助成対象数量　２８万部

３　助成決定額　　１０８０万円（税込）

４　特記事項　　　決定された事業及び数量で実施

なお、事業の全体額は、１２０１万円の予定であり、不足分１２１万円は当会が啓発事業として負担いたします。

なお、事業の全体額は、１２０１万円の予定であり、不足分１２１万円は当会が啓発事業として負担いたします。

人権擁護委員の皆様には「人権教室」等の教材に使用するなど、ご活用をお願いいたします。

３．臨時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

本年２月２０日、東京・霞ヶ関の法曹会館において評議員会と理事会を同日開催いたしました。

議題の「平成２５年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２６年度事業計画案・予算案等について」審議され、いずれも承認されました。

特筆する内容等として、「新訂版・人権擁護委員必携」の３月発行予定、ＰＲ新パンフレットの作成、印刷製本費の運転資金不足の解消、企画検討委員会の充実、公証人・人権擁護委員・元人権擁護委員等への会員・寄附金募集状況、拉致問題啓発活動の推進などが審議されました。

これを受けて、行政庁である内閣府の公益認定等委員会へ平成２６年度の事業計画書・収支予算書を本年３月１４日に提出しました。

１．人権擁護委員・元委員・協力会活動にご賛同の皆様からの入会及びご寄付の状況について

「人権のひろば」昨年１１月号（第９４号）へご依頼状及び郵便振込用紙を差し込みしてお願い申し上げましたところ、多くの皆様からご支援をいただいております。

昨年４月から今日までの一般会員、団体・法人会員及びご寄附者の数は延べ１５７名、金額にして１０３万円、人権擁護委員・元委員会員及びご寄附者の人数は延べ２６５名、金額にして１５２万円となっております。皆様方のご厚意に、衷心より厚く御礼申し上げます。

当会は様々な人権擁護活動を一層充実発展させ、社会に貢献したいと考えております。

新たに入会及びご寄付いただいた一般会員等の皆様、元人権擁護委員の皆様等には人権情報誌「人権のひろば」をお贈りいたしておりますが、現人権擁護委員の皆様には既に毎号配布されていることから、贈呈は差し控えさせていただいております。

会員の皆様に対する特典は、今のところ当会発行の「新刊・人権よろず困りごと相談」等の一般執務参考図書販売価格の割引のみですが、実のある人権擁護活動推進のため、一層のご支援ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

２．協力会「企画検討委員会」等の開催結果について

昨年１２月２０日、当事務所において開催しました。
協議内容は、@人権の原点とも謂われる埴輪を題材にした人権擁護協力会イメージキャラクター「はにわ君」（仮称）の採用の可否、A当会ＰＲ用パンフレットの部分修正と増刷予定、B「新刊・人権よろず困りごと相談」の部分改訂と増刷予定、C当会の短期的（１～２年）事業計画等について検討しました。

３．臨時評議員会及び定時理事会の開催について

本年２月２０日、東京・霞ヶ関の法曹会館において、評議員会と理事会を同日開催いたします。

議題は、@平成２５年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２６年度事業計画案・予算案等についてA理事の役員改選等について協議、決定いたします。

４．（財）宝くじ協会作成「宝くじカレンダー」の配布について

当会が、平成２４年度に（財）宝くじ協会から社会貢献事業として本体事業費一千万円の助成を受けて全国の人権擁護委員協議会等へ２４万部作成・配布した「種をまこう（小学校低学年向け）」の掲載された「平成２６年版（２０１４）宝くじカレンダー」（三か月カレンダーで表紙と２月に掲載）を５０部贈呈を受けたので、全国の都道府県人権擁護委員連合会へ１部ずつ送付しました。

１．人権擁護委員・元委員・協力会活動にご賛同の皆様からの入会及びご寄付について

「人権のひろば」昨年１１月号（第９４号）にご依頼状及び郵便振込用紙を差し込みしてお願い申し上げましたところ、心ある皆様からご支援を頂きつつあります。

当会はこれまでの全国人権擁護委員連合会等への支援実績が評価され、内閣総理大臣の認定により、一昨年４月から「公益財団法人」として人権擁護事業を展開しています。

新法人においては、毎年その実績評価を受けることとされており、啓発活動の対象を広く国民各層に広げ、公平な相互支援体制を敷くことが求められております。そのような中で当会は人権擁護活動を一層充実発展させ、社会に貢献したいと考えております。

新たに入会及びご寄付いただいた元委員の皆様等には人権情報誌「人権のひろば」はお贈りいたしますが、現人権擁護委員の皆様には既に毎号配布されていることから、贈呈は差し控えさせて頂いております。

会員等の皆様には当会発行の「人権よろず困りごと相談」等の一般執務参考図書販売価格の割引以外に特典はありませんが、実のある人権擁護活動推進のため、ご支援ご協力を賜りたく、伏してお願い申し上げます。

２．臨時評議員会及び臨時理事会の開催結果について

昨年１０月２５日、東京・霞ヶ関の法曹会館において評議員会と理事会を同日開催しました。

議題の「平成２５年度事業経過報告及び予算執行状況について」審議され、いずれも承認されました。

本年度からの課題として、北朝鮮による日本人拉致問題解決のため、全国人権擁護委員連合会が企画検討している活動を当会も経費等の面から全面支援することが議決されました。

３．人権啓発活動の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会及び東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会）主催の@ラッピングバス出発式が昨年１０月２７日（日）東京法務局で、AＪリーグのＦＣ東京・東京ヴェルディと連携、協力した啓発活動を同年１１月１０日（日）、１１月１７日（日）の２日間「味の素スタジアム」で実施されました。

４．人権週間行事「講演と映画の集い」等の実施について

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（当会等）主催の人権週間行事「講演と映画の集い」が１２月６日、西東京市保谷こもれびホールで菊池桃子氏（女優・タレント・大学客員教授）を講師に招いて「ソーシャル・インクルージョン、ってなに？」（誰もがその能力を発揮して参加できる社会の実現）と題する講演会等が開催され、また、１２月１０日には村ｱ修二氏（猿舞座主宰）等を招いて「いのちみつめて うたをこぼせ」と題するトーク＆パフォーマンスと映画の集いが開催され、来場者に大きな感動を与えました。

１．「人権フォーラムin２０１３」の開催について

本年８月２３日（金）～２５日（日）までの３日間、東京都人権啓発活動ネットワーク協議会（東京都・東京法務局・東京都人権擁護委員連合会・当（公財）人権擁護協力会）主催の「人権フォーラムin２０１３」が開催され、新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて「高校生と著名人の人権メッセージ展」が行われました。これには、猪瀬東京都知事、石田東京法務局長、小部東京都連会長、当会の溝口代表理事もパネル化した人権メッセージを寄せられました。溝口理事長のメッセージは「目くばり　氣くばり　心くばり」でした。

当協力会は「体罰問題・世界人権宣言」と題する啓発パネル展を開催しました。

会場もイベントステージに一番近い場所に設置していただいたおかげで、３７６０名の方（アンケート回答５５５名）に見ていただくことができました。また、「人権のひろば」誌の旧号を啓発目的で、平積みにしてテーブルに置いたところ、２５０冊以上を配布することができました。同会場初日のイベントとして、本誌の人権メッセージ執筆者・早瀬詠一郎氏らによる哀調を込めた伝統音楽「新内流し」（芸名　岡本紋弥・千弥）が披露され、観客を魅了しました。

このほか、８月２３日に東京都新宿区立四谷区民ホールで開催された大渕愛子弁護士（「行列のできる法律相談所」に出演中）による講演「仕事、結婚etc.自分の価値観で選べる社会へ～男女が真に助け合う時代～」の会場で入場者２７０名の方に対して「人権のひろば」（第９２号・本年７月号）を配布しました。

２．当協力会から日本宝くじ協会への「平成２６年度公益法人等が行う公益事業への助成申請」について

昨年度までの小学生用の人権冊子に代えて、本年度、中学生人権作文を編集した人権冊子「種をまこう」（中学生用）を来年度も作成・配布するため、昨年に引き続き本年１０月１５日に約１４００万円（予定部数２８万部）の助成申請を行いました。

この宝くじ協会助成事業の目的は、公益法人等が実施する社会貢献事業に助成することにより、自治宝くじのイメージアップを図るとともにその公益性を広報するものです。この助成申請は、毎年１０００万円（本体事業）認められており、来年度の助成も期待しています。

３．平成２５年度全国中学生人権作文コンテスト都道府県大会・中央大会の開催について

同東京都大会の表彰式と講演会は、１１月２４日（日）に御茶ノ水駅最寄りの「電通ホール」で開催され、講演会の講師には「はやぶさ」プロジェクトマネージャのＪＡＸＡ川口淳一郎氏（宇宙科学研究所教授）をお招きすることになっています。当会も後援団体となっており、作文入賞者の副賞として「書画で見る世界人権宣言」冊子（改訂版）を贈呈することにしています。

１．全連から発信された体罰問題の解決に向けたメッセージの取組について

本年７月１８日、同１９日福岡市博多区「グランド・ハイアット・福岡」で開催された第６１回全国人権擁護委員連合会総会において、上記のとおり「学校等における体罰問題に関するメッセージ」が発信されました。

２．第６１回全国人権擁護委員連合会総会式典・研究大会の開催及び北朝鮮拉致問題啓発パネル展の併設（共催）について

式典には萩原法務省人権擁護局長が出席され、来賓として当人権擁護協力会の溝口代表理事も招待されました。

法務大臣挨拶（代読）があり、体罰、いじめ、虐待等が依然発生しているので、問題解決に向けて取組要請がありました。

研究大会においては、福岡市の取組「体罰と人権」をテーマにした講演があり、会場ホールにおいて北朝鮮拉致問題啓発パネル展も併設されました。

３．「公益財団法人人権擁護協力会」のインターネット・ホームページの全面更新による情報提供について

当会から提供する人権情報を充実させるため、ホームページをリニューアルしました。ご覧ください。

１．定時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

本年５月３０日、東京・霞ヶ関の法曹会館において評議員会と理事会が同日開催されました。

議題の「平成２４四年度事業・収支決算報告並びに平成２５年度事業計画案・収支予算案等について」審議され、いずれも承認されました。

平成２４年度の特筆すべき事業報告として、@企画検討委員会委員による事業分担活動、AＰＲパンフレットの作成、B公証人・人権擁護委員・元人権委員等への会員・寄附金募集状況、C新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の編集（本年４月１日発刊）などが報告されました。

また、平成２５年度の事業計画として、@当協力会のインターネット「ホームページ」の全面更新による情報提供の充実、A新刊「人権よろず困りごと相談（―事例Ｑ＆Ａ―）」の好評増刷、購読促進、B人権擁護委員必携（全訂版）の発刊などが承認されました。

これを受けて、本年６月に行政庁である内閣府の公益等認定委員会へ平成２４年度の事業報告等に係る書類を作成し、提出しました。

２．いじめ問題・体罰問題等への人権擁護機関の取組状況について

上記の会議の席上、参列員の法務省人権擁護局から、次のとおり説明がありました。

（１）　いじめ問題・体罰問題について

いじめ、体罰問題等学校を舞台とする人権問題について、人権擁護機関としても何か学校と連携できないか模索をしていたが、本年４月２日付けをもって文部科学省と共同で、法務省の人権擁護機関と学校等との連携強化等に関する通知を発出した。文部科学省からは、学校や教育機関等に対して、授業や研修、講演会等における法務局職員・人権擁護委員の活用や、人権擁護機関の取組及び子どもの人権ＳＯＳミニレターを始めとする人権相談窓口を周知するポスターの学校内掲示等について協力依頼がされた。

また、いじめや体罰について、人権侵犯事件として人権擁護機関が調査を行う場合は、学校等は調査に協力するよう通知が発出された。同時に、法務省人権擁護局及び全国人権擁護委員連合会からも同様の通知をそれぞれ全国組織に発出し、学校等関係機関との連携の一層強化に努めている。

（２）　「ヘイトスピーチ」について

近時、東京の新大久保、あるいは大阪、最近では川崎で行われたデモに際し、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の発言、いわゆるヘイトスピーチが議論されており、中には、殺せといったような過激な内容が含まれる場合もあるとの報道がされている。こうした行為は、差別意識を生じさせることにもつながりかねないことから、法務大臣から、差別のない社会の実現に向け啓発活動に一層積極的に取り組む旨の発言があり、同内容を法務省のホームページにも掲載した。また、この発言を踏まえ、全国の法務局・地方法務局に対しても、地域の実情に応じて、更なる啓発活動を実施するよう指示し、各法務局のホームページなどから大臣の記者会見の内容にリンクを貼るなどして周知・広報を図っている。

引き続きこうしたがデモが行われることが予想されるので、啓発活動により一層積極的に取り組むとともに、差別意識を生じさせることにつながりかねない言動には注視することとしている。

３．平成２５年度人権擁護協力会「企画検討委員会」委員の再任・新任について

評議員会・理事会の決定に基づく「企画検討委員会」委員が溝口理事長（代表理事）から次の７名が再任・新任されたのでお知らせします。

@澤田成雄（評議員会長）A酒井教夫（評議員）B油井久仁子（評議員）C坂田清一（理事）D長谷川逸雄（理事）E横塚文子（監事）F山田紘（監事・新任）（敬称略）

同委員会は本年度、５月２２日、同月３０日及び６月２５日の３回、当事務所等において開催され、「（公財）人権擁護協力会のホームページ全面更新の基本方針等について」協議が行われました。

１．新企画・人権啓発冊子「種をまこう」（中学生人権作文）（中学生用）作成・配布に対する日本宝くじ協会の助成決定について

昨年度までの小学生用の人権冊子に代えて、本年度に中学生人権作文を編集した人権啓発冊子「種をまこう」（中学生用）を作成・配布するため、昨年１０月、財団法人日本宝くじ協会へ「平成２５年度公益法人助成事業（社会貢献広報事業）」申請をしていたところ、本年も４月１日付け日宝協第１０号で新企画に助成決定通知が届きました。

通知内容は、次のとおりです。

１．助成対策事業

　　子どものための人権冊子作成・配布事業（対象　中学生）

２．助成対象数量　２８万部

３．助成決定額　１,０００万円

４．特記事項　決定された事業及び数量で実施

なお、事業の全体額は、１１,６７６,０００円の予定であり、不足分は当「人権擁護協力会」の啓発事業として負担いたします。

本事業の目的は、全冊子を全国各地の中学生に配布し、いじめ等の人権侵害を許さない、見過ごさない人権感覚の醸成を図るとともに保護者等と一緒に人権問題について深く考えていただこうとするものです。特に人権擁護委員の皆様には「人権教室」等の教材に使用するなど、ご活用をお願いいたします。

２．平成２４年度子どものための人権冊子作成・配布事業（小学生低学年用）（日本宝くじ協会助成事業）の完了について

日本宝くじ協会に対し、全国２４万部に及ぶ見出しの事業が本年２月２８日付け文書で完了したことを報告いたしました。

その結果、同年３月１５日付けで助成決定額１,０００万円（税抜）を受領することができました。本事業総額は、１１,６７６,０００円で不足分は当「人椎擁護協力会」が啓発事業として負担いたしました。

報告書に添付された「人権教室」の写真や児童とその保護者の感想文を拝見し、感動いたしました。人権擁護委員等の皆様のご尽力に感謝いたします。

３．臨時評議員会及び定時理事会の開催結果等について

本年２月２２日、東京・霞ヶ関の法曹会館において評議員会と理事会を同日開催。

議題「平成２４年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２４年度事業計画案・予算案等について」審議され、いずれも承認されました。

特筆すべき事業内容として、企画検討委員会委員（全員留任）による事業分担活動、ＰＲパンフレットの作成、公証人・人権擁護委員・元人権擁護委員等への会員・寄付金募集状況、「新刊・人権よろず困りごと相談（－事例Ｑ＆Ａ－）」冊子の作成完了予定日、４月１日発刊予定などが報告されました。

これを受けて、内閣府の公益等認定委員会へ平成２５年度の事業計画・予算案を本年３月２７日に提出いたしました。

４．平成２５年度人権擁護委員・元委員・協力会活動にご賛同の皆様からの入会及びご寄付等について

「人権のひろば」本年１月号（第８９号）へご依頼状、パンフレット及び郵便振込用紙を差し込みしてお願い申し上げましたところ、多くの皆様からご支援をいただいております。衷心より厚く御礼申し上げます。

新しい公益財団法人として、当会は様々な人権擁護活動を一層充実発展させ、社会に貢献したいと考えております。

当会は、決算期を国の会計年度と同じにしており、毎年度ごとに、新たに入会及びご寄付をいただいた元人権擁護委員の皆様等には人権情報誌「人権のひろば」はお贈りいたしますが、現人権擁護委員の皆様には既に毎号配布されていることから、贈呈は差し控えさせていただきます。

会月の皆様には、当会発行の「新刊・人権よろず困りごと相談」等の一般執務参考図書販売価格の割引以外に特典はありませんが、実のある人権擁護活動推進のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１．人権擁護委員・元委員・協力会活動にご賛同の皆様からの入会及びご寄付について

「人権のひろば」本年１月号（第８９号）へご依頼状、パンフレット及び郵便振込用紙を差し込みましてお願い申し上げましたところ、徐々に多くの皆様からご支援をいただいております。哀心より厚く御礼申し上げます。

当会はこれまでの全連等への支援実績が評価され、内閣総理大臣の認定により、昨年４月１日から「公益財団法人」としてスタートいたしました。新しい公益財団法人におきましては、毎年その実績評価を受けることとされており、財政基盤としての基本財産の取り崩し抑制のほか、啓発活動の対象を広く国民各層に広げ、公平な相互支援体制を敷くことが求められております。

このような状況の中で、当会は様々な人権擁護活動を一層充実発展させ、社会に貢献したいと考えております。

新たに入会及びご寄付いただいた元人権擁護委員の皆様等には人権情報誌「人権のひろば」はお贈りいたしますが、現人権擁護委員の皆様には既に毎号配布されていることから、贈呈は差し控えさせていただきます。

会員の皆様には当会発行の「新刊・人権よろず困りごと相談」等の一般執務参考図書販売価格の割引以外に特典はありませんんが、実のある人権擁護活動推進のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

３．臨時評議員会及び定時理事会の開催について

本年２月２２日、東京・霞ヶ関の法曹会館において評議委員会と理事会を同日開催いたします。

議題は、「平成２４年度事業経過・予算執行状況及び決算報告（推計）並びに平成２５年度事業計画案・予算案について」です。

４．人権啓発活動の実施について

東京都東村山市のハンセン病「国立療養所多摩全生園」において「第３９回全生園まつり」が「信頼　ふれあい　思いやり」をテーマに昨年１１月１日～３日まで実行委員会により実施されました。
この行事に、当会も東京法務局・東京都人権擁護委員連合会と共同で参加し、「いじめ問題・世界人権宣言書画啓発パネル展」を開催しました。